新興国の日本原発事情　首相が自ら売り込みに意欲…その背景とは？ (5/5ページ)

　今年に入って、中国から飛来する微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が問題視されたが、中国で原発事故が起きた場合、放射性物質が日本に流れてくる可能性もある。規制委は、中国からの放射性物質の「拡散予測シミュレーションマップ」の作成などを検討するという。

　原発の安全対策は、事故を経験した日本だからこそ、他国にアドバイスできる部分があるのかもしれない。

　原発技術をブラッシュアップし、安全対策を強化するためにも再稼働は必要だ。そうでなければ、「原発技術を買ってくれ」と他国に売り込んでも、信頼されないだろう。早期の再稼働が求められている。（宇野貴文）