日本郵政、直営２万局の威力　国内最大の“総合サービス企業”に変貌 (1/4ページ)

　国内最大の“コンビニエンスネットワーク”が動き始めた。政治に揺さぶられ続けた日本郵政が、株式上場に向け、全国２万４０００を超える郵便局ネットワークの活用を本格化。米医療保険最大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険を５年かけて全直営２万局で販売するほか、規制の足かせのない「新規業務」を相次ぎ打ち出す方針だ。セブンーイレブン・ジャパンなど大手コンビニ店舗網をも凌駕（りょうが）する郵便局ネットワークが“総合サービス企業”に変貌しはじめた。

　地方開拓に強み

　日本郵政とアフラックが２６日に発表した業務提携拡大は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の事前交渉で「非関税障壁」だと批判していた米政府に配慮した官民の共同歩調と取り沙汰された。

　しかし、関係者の話を総合すると事情は少し違うようだ。

　日本郵政が全国約３００の郵便局窓口でアフラックのがん保険を発売したのは２００８年１０月。当初、「郵便局にがん保険が売れるのか」（生保業界）と冷ややかにみられていたが、わずか１年足らずで取扱郵便局は１０００局に拡大。

今回の提携拡大は、がん保険などの「販売ノウハウを蓄積してきた」