日本郵政、直営２万局の威力　国内最大の“総合サービス企業”に変貌 (3/4ページ)

　「郵便局がコンビニ」

　郵便局で扱っている保険は、第３分野の２商品のほか変額年金保険、法人向け生命保険など数多く、提携保険会社は１０社におよぶ。保険以外にも行政サービス、印刷サービス、ローソンとの提携による局舎内コンビニ（１１カ所）、地元向け広告宣伝取り次ぎ、ネットショッピングなど扱う商品やサービスは年々増えている。

　郵便局ネットワークとコンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンの営業拠点を比較すると、総数は約２万４０００局と約１万５５００店。東京都と茨城、栃木など関東６県ではセブン側の店舗数が上回っているが、それ以外の地方では店舗０地域も含めて圧倒的に郵便局数の多さが目立つ。地方では「郵便局がコンビニ」（郵便事業会社）の一端を担う潜在ニーズがある。

　日本郵政が独自商品開発によるかんぽ生命の新規業務参入という正面突破を諦めて、アフラックの商品を全面的に取り扱うことにしたのは、規制に縛られることなく、比較的自由に新規業務が行える郵便事業会社に、生保業務を事実上「一部移管」したともいえる。

「株式上場のキーポイントになる」