日本郵政、直営２万局の威力　国内最大の“総合サービス企業”に変貌 (2/4ページ)

　同時に発売した住友生命保険の終身医療保険と合わせ、いわゆる医療関連の「第３分野保険」の契約件数は年間約２万４０００件に上り、郵便局の販売力の高さをみせつけた。

　今回の提携拡大は、がん保険などの「販売ノウハウを蓄積してきた」（郵便事業会社幹部）日本郵政が、膠着（こうちゃく）状態のかんぽ生命保険の新規業務参入に見切りをつけ、アフラックと１年かけて交渉を積み上げてきた成果だった。

　利益の８割を日本で稼ぎ、国内がん保険市場で７割強のシェアを持つアフラックにとっても、日本郵政グループとの提携拡大はまさに渡りに船。日本郵政が傘下のかんぽ生命保険で取り組んできた日本生命保険とのがん保険開発を断念。郵便事業会社とかんぽ生命の両社がアフラックの代理店になることで、国内シェアのさらなる伸長が期待できる。

　特に威力を発揮しそうなのが地方だ。ＪＡ共済総合研究所調査研究部は「全国の郵便局ネットワークはライフラインとして重要性を増す。そこで生保商品の販売態勢を整えていけば、農村部などでその影響は軽視できなくなる」（湊一郎研究員）とみる。

ネットショッピングなど扱う商品やサービスは年々増えている