マレーシアの新車販売正念場　政権の値下げ公約で買い控え (1/3ページ)

　マレーシアの新車販売が正念場を迎えている。マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）によると、今年上期（１～６月期）の新車販売台数は前年同期比４．１％増の３１万３４８８台だった。５月が前年同月比１４．９％減の４万９６３４台、６月が同５．３％減の５万３６３１台で２カ月連続の前年割れとなっており、自動車業界は危機感を強めている。現地紙スターなどが報じた。

　同国では今年５月に総選挙が行われ、与党連合の国民戦線が２０１７年までに新車販売価格を２０～３０％引き下げることを公約に掲げて勝利した。ＭＡＡはこの公約が値下げを期待する消費者の買い控えにつながったと分析している。

　政府の値下げ公約は、現在、車種によって６５～１２０％を課している物品税の減税が念頭にあるとされる。これに対してＭＡＡのアイシャ会長は物品税が年間７０億リンギット（約２１９５億円）の税収となっていることを指摘し、減税は赤字削減を目指す政府方針と矛盾するとの見解を表明。「値下げはメーカーの判断に委ねるべきだ」として物品減税への反対姿勢を鮮明にした。

アイシャ会長も「下期は自動車業界にとって試練の時となる」