「食の安全保障」 米国揺らす
「米国における『食』のサプライチェーンはどうなるのですか?」
7月10日、米食肉大手スミスフィールド・フーズの最高経営責任者(CEO)、ラリー・ポープは米上院農林委員会でつるし上げられていた。スミスフィールドが中国の食肉大手・双匯(そうかい)国際傘下となった後も、「食の安全性」が保たれるのかが、議員たちの関心の的となった。
買収後もCEOの地位が保証されていると噂されるポープは、引き続き米国内の高い食品安全性基準を保っていくと強調した。
ポープによると、海外勢のM&A(買収・合併)が米国の安全保障を損ねないかを調べる対米外国投資委員会(CFIUS)が、スミスフィールド買収を審査し始めたという。
食品に限らず、米国では中国製品の安全性について頻繁に議論が交わされてきた。中でも問題となったのは、2007年に米玩具大手マテルが大量リコール(自主回収)した問題だ。