中国製の玩具に、基準を超える鉛の塗料が使われていたことが明らかになり、マテルは玩具の世界的なリコールを迫られた。これを機に米国民の間では「メード・イン・チャイナ(中国製)には気をつけろ」との機運が急速に高まった。
スミスフィールド買収も「マテル事件」が影を落としている。「(豚肉製品の)製造、検査、流通の方法に変更はない」とポープは主張しているが、「米食品医薬品局(FDA)と農務省をCFIUSの審査に参加させるべきだ」との声が米議員の間で強まった。
品質管理技術といった知的財産の保全だけでなく、「食の安全保障」が懸念されているのだ。
皮肉にも、ポープが議会証言した7月10日は米中が外交・経済問題について話し合う第5回戦略・経済対話が開催された日だった。米中政府は相互の投資促進を加速させることで一致したが、スミスフィールド買収における米議会の反応を見る限り、両国はまだ同床異夢にあるようだ。