【底流】「ＮＩＳＡ」口座予約めぐり争奪戦　高級志向で投資熱刺激 (3/4ページ)

　マネックス証券は、６月１日から８月３０日までにＮＩＳＡ口座を予約した投資家の中から、抽選で１００人に現金１０万円を贈るキャンペーンを実施している。カブドットコム証券も平成２６年中に限り、取引手数料を無料にする。

　ネット証券最大手のＳＢＩ証券は、日本株を売買する際の手数料を２６年中は一律５２円にする。また、７月１～３１日までに口座を開設した投資家を対象に、７～９月の３カ月間の日本株の取引手数料を無料にする。

　引き下げの連鎖

　ただ、ネット証券各社も手数料の無料や引き下げによる消耗戦は避けたい。必ずしも市場拡大につながらなかった過去の苦い経験があるからだ。

　昨年１１月には、楽天証券が投資信託などの残高に応じて売買手数料を最大２割り引く新料金体系を発表。発表を受け、ＳＢＩ証券が無条件で引き下げると表明したほか、ＧＭＯクリック証券も手数料を引き下げるなど連鎖した。

　だが、手数料の引き下げは、関連会社のシステム開発力を活用してシステム関連の人件費を削減するなど苦肉の策で、「業界全体のパイを広げているとは必ずしも言えない」（大手ネット証券関係者）というのが実情だ。