バイナリーオプションでは、業界団体が7月に自主規制を決めた。1つは予測する相場の時間を「2時間以上」に広げ、新規参入業者は8月から、既存業者には12月から適用。2つ目はリスクや商品の特徴を問う試験を投資家に課し、一度不合格になると同じ日に再び試験を受けられない仕組みを取り入れる。
業界を取り巻く環境は変化し始めている。証拠金の何倍まで取引できるかを示す証拠金倍率が11年に25倍まで引き下げられるなど、FXには規制強化がついて回る。こうした動きの中、3月にはカカクコム・フィナンシャルが自主廃業した。
一方で証券大手の大和証券グループ本社は今年1月、FX専業で東証1部に上場するマネーパートナーズグループの発行済み株式の20%を取得し、筆頭株主となった。FXは投資信託や株式より利益幅が少なく、「大手証券は本腰を入れていない印象が強かった」(ネット証券)だけに業界で波紋を呼んだ。
大和証券は「FX業界に大きな魅力を感じている」(広報)と説明。証券業界の関係者は「若年層の取引はネットがメーンになる。『貯蓄から投資へ』の入り口として、FXを見直す動きが大手証券の間にも広がっているのではないか」とみる。