日本の慢性デフレは“凍ったナイアガラ”　安倍政権の成長戦略の成否 (4/4ページ)

　だが、以上の政策は、依然として経済学の教科書的真実にとどまるかもしれない。なにしろ１５年デフレに企業も消費者も順応し、デフレ体質に変じている。それを元の正常な経済体質に戻すためには、第２、第３の矢が必要だ。特に財政出動で有効需要を喚起するケインズ型政策にはかなり意味がある。デフレ圧力が完全に一掃されるまでは消費税増税も見送るべきだ。

　成長戦略も凍りついたストックのマネーが流れだす政策に重点を置くべきだ。国内設備投資を促進する減税に踏み切るのは当然だ。「規制緩和」は過大評価すべきではない。成長に結びつく保証はないし、逆に農業部門など柔軟性を失ってしまった個々の業種を混乱させ、逆効果になりかねない。実施するなら、「特区」方式でシンボリックな成功例を生み出すことから始めるべきだろう。アベノミクスが目指す方向は正しい。しかし、フロー部門とストック部門をつなぐマネーの大河が悠々と流れるようにするためには、まだ事足りていない。（ネットマネー）

　田村　秀男●たむら・ひでお　産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員。日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て現職。『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『円の未来』（光文社）、『財務省「オオカミ少年論」』（産経新聞出版）、『アベノミクスを殺す消費増税』（飛鳥新社）など著書多数。今、政府・日銀の金融経済政策運営に対して数多くの有益な提言を行なう気鋭のジャーナリストとして注目を集めている。