消費増税想定、低所得者に１万円支給検討　首相、月内経済対策を指示 (1/3ページ)

　安倍晋三首相は１０日の閣僚懇談会で、来年４月の消費税増税を想定した経済対策を今月末をめどにまとめるよう指示した。増税後の景気腰折れを防ぐ狙い。政府は消費税率引き上げ後に低所得者に対して、１人１万円を支給する案を軸に検討に入った。こうした「簡素な給付措置」を盛り込んだ２０１３年度補正予算の編成検討や、企業に設備投資を促す投資減税の拡充などが柱となる。

　閣僚懇談会で安倍首相は「（消費税率を）引き上げる場合には経済への影響があるため、十分な対応策が必要だ。景気を腰折れさせてはいけない」と述べた。

　経済対策は、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相が月内に取りまとめる。

　消費税増税後に想定される消費の落ち込みを防ぐための補正予算は２兆円を超える規模になる見通し。編成時期について、麻生氏は「来年の通常国会で考えていくことになる」とした。

　補正予算の柱となるのは低所得者に対する簡素な給付措置。住民税の非課税世帯などを対象に支給する案が有力だが、政府・与党内では、１人当たり１万５０００円を求める声もある。簡素な給付措置は、昨年８月に成立した消費税増税法で税率８％時からの臨時的措置として実施すると規定していた。

成長強化策として「投資減税」の拡充策も打ち出す