つまり、オリンピック終了後には、ひとつの街として発展することが約束されているのである。当然、当該地区の土地価格は急騰するはずだ。
同地区、および隣接する地域に土地や建物を所有する企業の「含み資産」が増えるというわけである。
含み資産とは、企業が保有する株や不動産などの資産の評価価値のこと。保有資産の時価が、その資産を取得した際の帳簿価額を上回っていれば、それが含み資産となる。
ちなみに、春先の株式市場の上昇相場でも含み資産銘柄は脚光を浴びた。遊園地やゴルフ場など、膨大な敷地を持つ、よみうりランド株は昨年末から4月にかけて約4倍、東京ドーム株も2倍超まで駆け上がっている。
東京オリンピック関連の含み資産株として決定前から動意づいていたのは、ケイヒンやイヌイ倉庫、東京都競馬など。これら銘柄も短期倍増を達成し、その後は開催地決定を前に利益確定売りに押され、いったん調整に入っている。つまり、現段階ではさほど割高感も台頭しておらず、手がけやすい水準にあるといっていい。また、湾岸地区に最も近い東京国際空港(羽田空港)のインフラも急ピッチで進むはず。近隣に土地、建物を所有する企業は要注目だ。