消費税８％は苦渋の決断　「最後の最後まで考え抜いた」「ベストシナリオ確信」 (4/5ページ)

　「実効税率が国際的に高い水準にあるわが国の法人税。わが国の持続的な成長に向けて、国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むためには、法人税について真剣に検討をせねばなりません。さらに収益を賃金として従業員に還元する企業には税制で支援します。政労使の連携も深めながら成長の成果を若者や女性を含めて、雇用拡大そして賃金上昇につなげていきます。加えて足下の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止について検討いたします。もちろん２５兆円の復興財源を確保することは大前提です。同時に所得の低い方々に対し１人１万円の給付を行います。住宅については住宅ローン減税の大幅拡充、給付措置の創設を行い、消費税引き上げによる負担を軽減することも決定しました」

　「消費税率の引き上げによって、東日本大震災の復旧、復興に支障が生じることはあってはなりません。新たな経済対策の中で復旧、復興の加速に取り組むとともに、被災者の住宅再建にかかる給付措置を創設します。これらの給付措置を含む新たな経済対策を１２月上旬に策定します。その規模は５兆円規模とします。消費税の円滑、適正な転嫁も大変重要な課題です。政府一体となって強力に転嫁対策を実行していきます。世界に冠たるわが国の皆年金、皆保険制度。これを次世代にしっかりと引き渡してまいります。少子化対策、そして女性が輝くための対策。わが国の未来のため、喫緊の課題です。待機児童の解消をしっかりと実行してまいります。そのための一体改革です」

国民のみなさまのご理解とご支持をお願い申し上げます