東京五輪で広告業界の売上アップ必至　輸送業や旅行代理店の特需確実 (2/4ページ)

　２０２０年の東京オリンピック開催に向けては、向こう７年間、規模の小さなイベントが日本各地で行なわれることが予想され、関連企業の業績を後押しそうだ。さらに今後は、海外メーカーによる日本への積極進出も期待できるはずである。

　テレビＣＭや関連する広告料金など、莫大なフィーが発生する広告代理店はもちろん、イベント関連のディスプレイを手がける乃村工藝社や丹青社は要注目だ。　また、広告代理店に比べて規模の小さなＰＲ会社だが、ＰＲ会社はその性質上、売り上げのほとんどが利益につながる。人件費さえ増えなければ、利益率のアップに直接つながるはずだ。なかでもスポーツビジネスに強みを持つ、サニーサイドアップを本命に取り上げたい。

　さて、足元の広告業界を取り巻く環境だが、長引く日本経済不況を背景に日本の総広告費は落ち込む一方だった。２０１２年こそ前年実績で上回ったものの、これは東日本大震災による反動であり、企業による広告出稿の考え方に大きな変化があったわけではない。　しかし、東京オリンピック決定を契機に広告やイベント業界が活気づくことはまず間違いないだろう。

業績の変化率という意味で本当に恩恵を受ける業種は…