東京五輪で広告業界の売上アップ必至　輸送業や旅行代理店の特需確実 (3/4ページ)

　金額ベースでは、競技場の施工や回収を手がけるゼネコン業界にはとても及ばないが、業績の変化率という意味で本当に恩恵を受ける業種は、広告代理店やイベント会社、ＰＲ代理店かもしれない。

　ビジット・ジャパン構想に追い風

　円安も手伝って、観光客が続々。東京オリンピックでは、約８５０万人が訪れるという。輸送サービスや旅行代理店に特需発生は確実！

　短期間で約８５０万人が東京にやってくる

　東京オリンピック開催ともなれば、世界各国から一斉に外国人が訪日する。選手団はもちろん、大会スタッフや観客、マスメディアを含めると、一気に東京に人波が押し寄せる。また、人だけではなく撮影機材など、多くのモノが日本に到着するはずだ。

　なお、東京都では、１７日間にわたって行なわれる東京オリンピックの訪問者を約８５０万人と想定している。

　日本に人が集まるとなれば、航空会社や鉄道会社、旅行会社などに特需が発生することになるだろう。また、近隣のホテルやエンターテインメント施設にも外国人が訪れることになる。

マーケットの物色のほこ先が回ってくるのは、そのほかの関連セクターよりも遅いかも