東京五輪で広告業界の売上アップ必至　輸送業や旅行代理店の特需確実 (4/4ページ)

　ただ、これらの企業に実際に特需が発生するのはまだ先の話。オリンピック関連銘柄といっても、マーケットの物色のほこ先が回ってくるのは、そのほかの関連セクターよりも遅いかもしれない。

　とはいえ、これらの企業には、オリンピック以外にも材料がある。今回注目されているのは東京オリンピックだが、招致に成功した東京都が次に力を注ぐと見られているのが「お台場カジノ構想」だ。

　カジノ法案は、秋の臨時国会の目玉ともいわれており、仮に「お台場カジノ招致」に成功すれば、オリンピックのように短期間ではなく、継続的に海外から旅行者が訪れるはずだ。もちろん、東京都に限らず、カジノ法案が成立すれば、日本への観光客は飛躍的に増えることになる。

　ちなみに、安倍政権が掲げる成長戦略のひとつに外国人訪日客を増やす「ビジット・ジャパン」があるが、こちらの政策目標は「２０１３年に外国人旅行者１０００万人、２０３０年に３０００万人」とされている。

　東京オリンピックが決定した今、もしもカジノ法案が成立するようなことになれば、「２０３０年に３０００万人」といった政府の目標も達成されるに違いない。（ネットマネー）