インフラ投資に個人マネー　１５年度にも市場誕生　設備資金の出し手期待 (1/4ページ)

　投資家から資金を集めて空港や道路、発電所といったインフラに投資するファンド専門の新市場が、２０１５年度をめどに誕生する。国内では安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」や２０年夏季五輪の東京開催決定を追い風に、グリーンエネルギーの新設や公共インフラを更新する資金需要が高まっている。その資金の出し手として期待されるのが個人マネー。日本取引所グループも、個人投資家が参加できるインフラ投資専門の新市場創設に向けた準備を開始。１４年のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）開始を機に投資意欲が高まりつつある個人の投資機会を広げたい考えだ。

流動性・透明性確保へ

　インフラへの投資は欧米やアジアでは一般的で、オーストラリアでは１４銘柄、シンガポールでも１３銘柄のインフラファンドが上場。世界全体では５０銘柄、時価総額（１月３０日現在）は計１０兆４０００億円に上っている。

　タイでも今年、市場が整備され、４月には首都バンコクの高架鉄道運営会社が出資するファンドが新規株式公開。過去最大の６２５億バーツ（当時で約２０７０億円）を集めた。

インフラファンドへの関心が世界規模で高まる