世界的にはインフラを対象とした市場が続々と整備され、取引も活発化している。インフラ事業は、需要が景気に左右されにくいため、投資家にとって安定収入が見込めるからだ。
しかし国内では、年金基金など一部の機関投資家を除けば知名度は低く、個人を対象としたインフラ市場は存在しない。
インフラファンドへの関心が世界規模で高まる中、日本取引所グループは今年５月、１５年度をめどにインフラファンドを上場する市場の創設を発表。インフラへの投資を促す環境整備に向けた準備を本格化させた。
目的の一つが流動性の確保だ。株式を売りたいときに売って現金化できなければ、資金余力の乏しい個人投資家にとって投資の魅力は低下してしまう。インフラファンドも、株取引のように売りたいときに即日売れるような仕組みを検討する。
透明性の確保も重要だ。インフラ投資のための専門市場がなければ、取引される商品価格は不透明になりかねない。取引価格の透明性や公正性が確保されなければ、個人投資家はインフラ投資に手を出しにくくなる。
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