インフラ投資に個人マネー　１５年度にも市場誕生　設備資金の出し手期待 (3/4ページ)

　折しも、高度経済成長期に建設した高速道路などのインフラは老朽化。設備の更新は待ったなしの状態で、安倍政権は成長戦略の重要な目玉と位置づけている。しかし、財政事情は厳しく整備は思うように進まない。

ＮＩＳＡ運用の受け皿

　財源不足を打開するため、安倍首相は今年６月、高速道路や空港などの整備にＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）を積極活用する方針を打ち出した。その規模は今後１０年間で１２兆円と、過去１０年間の実績の３倍に当たる。

　経済産業省は東京電力福島第１原発事故による電力不足を補うため、メガソーラーなど新エネルギー施設の建設・運営資金を、インフラ投資向け新市場で調達できるよう後押しする。

　金融庁は、１０月１日から受け付けを開始したＮＩＳＡの総額を２０年までに２５兆円とする目標を設定した。ＮＩＳＡを使って資金運用を始める多くの個人投資家にとって、新市場に上場されるインフラファンドは安定的な収益が期待できる魅力的な投資先になるからだ。

　市場関係者も「新市場に上場したインフラ関連商品は、ＮＩＳＡを契機に投資を始める投資家に受け入れられる」とみる。

東京五輪の開催決定を受け、個人投資家の興味は大きく高まりつつある