インフラ投資に個人マネー　１５年度にも市場誕生　設備資金の出し手期待 (4/4ページ)

　専門市場の創設を前に、民間ファンドの動きも加速。野村アセットマネジメントが運用し、１０年１０月から販売している「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信」は９月に入ってから１カ月ほどで７５０億円を上回る資金を集めた。

　米国の資源パイプラインなどに投資するもので、「安定的な収益を見込んだ個人投資家の間で人気が高い」（野村証券商品企画部）。

　国内でも太陽光発電所や空港などの建設・運営といったインフラを対象に投資するファンドを設立する動きが出ている。

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「安定した収益を上げられるかが課題になる」と指摘した上で「東京五輪の開催決定を受けてインフラ投資に対する個人投資家の興味は大きく高まりつつあり、新市場はこうした投資家の受け皿になる可能性が高い」。

　東京証券取引所の小沼泰之執行役員は「取引所として、しっかりとした上場基準を作っていく必要があり、制度整備の作業に着実に取り組んでいきたい」としている。（佐藤祐介）