消費税増税後はまさに「倍返し」　半沢直樹ならどうする？ (1/4ページ)

　中小企業３７兆円債務が重荷に

　銀行の融資引き揚げに遭って自殺した中小企業経営者を父に持つ銀行マン「半沢直樹」の今後のストーリーが気になる。消費税増税後、中小企業経営問題の深刻化が避けられないからだ。

　金融庁の銀行検査マニュアルで「要管理先」の中小企業はことし３月末で約４０万社、銀行にとって不良債権扱いとなる債務は約３７兆円に上る。これら債務は平成２０年９月のリーマン・ショック後に施行された「中小企業金融円滑化法」で返済負担が軽減されてきた。同法がことし３月末で期限が切れたあと、金融庁は手続き操作で銀行が破綻処理しないよう押しとどめている。だが、今後デフレ圧力が高まると、問題企業の先行きが閉ざされ、銀行も債権を持ち切れなくなる。

　最終的な破綻処理となると、銀行は信用保証協会に不良債権を持ち込んで「代位弁済」を求める。保証協会は保険をかけている日本政策金融公庫に弁済額の７割から９割の支払いを請求する。そんな仕組みから平成バブル崩壊時のような銀行の信用不安にはならないが、財務省系列の政策金融公庫が打撃を受け、そのツケは国庫を経由して最終的に納税者に回る。

中小企業の景況は依然として低迷を続けている