消費税増税後はまさに「倍返し」　半沢直樹ならどうする？ (2/4ページ)

　もとより、中小企業は日本経済を支え、全企業４２１万社の９９・７％、全従業員数４２９７万人の６６％を占めている（２１年時点、総務省調べ）。アベノミクス効果で、実質経済成長率はことし４～６月期で３・８％と回復したが、中小企業の景況は依然として低迷を続けている。

　その実態は、財務省「法人企業統計」から読みとれる。４～６月期の中小企業の経常利益は前年同期比で１２・５％減、対照的に大企業は同４９・７増％と急回復している。

　アベノミクスの下での格差拡大の背景について、ゴールドマン・サックス・ジャパンの馬場直彦氏らは、同社発行の日本経済分析リポート（１０月９日付）で「大企業と中小企業間での価格交渉力差がある」と指摘している。

　円安に伴う原材料コスト上昇を中小企業がまともに受け、販売価格に十分転嫁できない。輸出比率が高い大企業の場合は為替差益の恩恵もあるので、利益は急上昇するが、内需依存の中小企業は負担増だけが残る。

これまでの１５年デフレの間、この交易条件ＤＩは悪化しっぱなしでマイナスが続いてきたが…