「3Dプリンター」の活用議論 日本のものづくりに危機感 (1/2ページ)

2013.10.16 06:10

 経済産業省は15日、3次元(3D)のデータを入力すると立体物が作製できる「3Dプリンター」の活用方法などを有識者が議論する「新ものづくり研究会」(座長・新宅純二郎東大大学院教授)の初回会合を同省内で開いた。

 3Dプリンターは安倍晋三政権の成長戦略にも有望分野として強化する方針が掲げられており、産業での活用を後押しすることで日本経済の底上げにつなげたい考えだ。

 研究会では、3Dプリンターの利用を進める上で必要な政府の支援制度や法整備、企業の対応策などについて検討する。年内に報告書を取りまとめ、今後の官民の取り組みに生かす。

 3Dプリンターは、紙に印刷するような感覚で複雑な模型などを作ることができる技術で、欧米を中心に事業化が進んでいる。米調査会社は2021年の世界市場規模は12年と比べ約5倍の約1兆円規模に成長すると予測している。

欧米メーカーなどと比べて日本勢の取り組みは遅れている

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