「３Ｄプリンター」の活用議論　日本のものづくりに危機感 (2/2ページ)

　日本でも３Ｄプリンターの利用が広がり始めており、経産省は１４年度予算の概算要求で技術開発の支援事業として４５億円を新規計上した。ただ、欧米メーカーなどと比べて日本勢の取り組みは遅れており、経産省は「３Ｄプリンターの登場に合わせ、日本のものづくりをどう変えていくか考える必要がある」と危機感を強めている。

　研究会は、大学教授や３Ｄプリンターを利用した造形サービスを手掛ける企業の代表、知的財産を取り扱う弁護士らがメンバー。この日の会合では「３Ｄプリンターによって素人が簡単に製造業に参入し、価格競争が激化する可能性がある。いかに付加価値を付けるかが重要になる」などといった意見が出た。