政治も経済も綱渡りの中国　右か左か…習指導部どちらに向かっているのか (2/4ページ)

　その第２幕を目指して、習指導部はまず上海市で規制緩和を区域限定で進める「自由貿易試験区」を指定。人民元の資本取引の認可など、金融やサービス業などでの規制緩和を宣伝材料に、再び外資を誘致する方針を３中総会で正式に打ち出す。上海市での成果を踏まえ、規制緩和対象地域を全土に広げる。

　次に「経済構造改革」。（１）国有商業銀行の簿外融資などグレーな資金で不良債権化の懸念がある「シャドーバンキング（影の銀行）」問題（２）これにリンクする不動産バブル問題（３）固定資産税や相続税がなく、富の再配分が進まない不健全な税制問題－に大ナタを振るうという。

　そして「反腐敗」だ。収賄や横領、職権乱用などの罪に問われている薄煕来・元重慶市共産党委員会書記（元政治局員）への厳正な裁判で“本気度”を示す一方、３中総会で、法院（裁判所）を政府や共産党の組織から分離させ、最高人民法院（最高裁）の管轄下にする「司法の独立」を打ち出す見込みだ。共産党幹部の思惑で判決までゆがめられていた現実が、腐敗の温床にもなっていたとされる。

　いずれも聞こえは良い。この路線通り改革が進めば、トウ小平もあの世で喜ぶだことだろう。だが、どこまで実効性を伴う路線となるのか不安要因もある。

反腐敗は主導しているものの、政治的な発言や行動は守旧派（左派）に近い