栄養補助食品の機能性表示拡大 日本の法規制シンポ (2/5ページ)

2013.10.23 05:30

  • 幅広い視点から意見が交わされたシンポジウム

 加藤勝信内閣官房副長官は「既存の企業や他の分野の企業も、さらには海外からも参画する流れを作りたい。単に栄養補助食品だけでなく、農産物や農産加工品も含み、(制度を)進めていくことで食育といった分野も出てくると思う。そして消費者がきちんと選択できる情報をどう提供していくのか。日本の平均寿命に対して健康寿命は男性約7歳、女性は約10歳短い。健康長寿を延伸していただく意味でも、自らの健康管理をしていただける環境作りは非常に大事なことである。政権としても積極的に推進していきたい」と述べた。

 【各国の状況】

 米国では94年に「栄養補助食品健康・教育法(DSHEA)」による構造・機能強調表示の制度がスタートしており、(1)構造・機能強調表示(2)健康強調表示(3)限定的健康強調表示(4)栄養成分含有表示-の法律で認められ、身体の構造や機能に及ぼす栄養補助食品の使用目的、あるいは利点などを示すことができる。

 この制度についてレンド・アルモンディリー氏は「サプリメント(栄養補助食品)メーカーは包括的に強力に規制されている」ことを強調し、米食品医薬品局(FDA)と米連邦取引委員会(FTC)が緊密な連携を行い、制度の4つの柱となる(1)安全性の担保(2)商品製造における品質の担保(3)正確、真実、かつ有効な成分ラベル(4)有害情報の報告-を管理しているという。

しかし、それは単に法規制に頼るにとどまらない

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