栄養補助食品の機能性表示拡大　日本の法規制シンポ (4/5ページ)

　≪米国を参考一般農水産物も視野≫

　【日本の新たな制度】

　わが国では、今年６月１４日に閣議決定された日本再興戦略の方針に基づき、１５年３月末までに新たな機能性表示を実施する予定だ。参考にするのは、すでに包括的で強力な制度となっている米国の栄養補助食品制度である。

　その策定に関わる消費者庁の塩澤信良氏は、新たな制度について「一定のルールの下、企業の責任で機能性表示を行えるようになる。栄養補助食品に加えて一般農水産物についても機能性表示ができるようになり、これは世界初の制度となる」との認識を示した。機能性表示を誤認しやすい一般消費者を対象に「どのような表示がわかりやすいのか、最低でもどの程度の科学的根拠が必要か、一般消費者の情報を得て新たな制度を作り、有識者の検討の場で審議していただき、制度設計につなげていきたい」と語った。

　各国で機能性表示制度が進められる中、日本の新たな制度はどうあるべきか。本シンポジウムによってさまざまな意見が交わされたことで、「それを生かしてほしい」と在日米国商工会議所ダイエタリー・サプリメント委員会の天ケ瀬晴信氏は訴え、自らの米国での経験をもとに次のようにシンポジウムをまとめた。

安全性や品質を確保できない状況があったからです