「米国では９４年に新しい表示制度が導入され、きちんとしたガイドラインにより産業が発展していく熱気を感じました。今の日本も同じ気がします。米国では規制ができてから３年ぐらいたって、消費者やメディアから批判が相次いだ時期もありました。安全性や品質を確保できない状況があったからです。それらを踏まえて米国では２０年かけて培ってきた栄養補助食品に対する表示制度のノウハウがあり、日本はそのいいとこ取りができる。品質や安全性、機能性などを担保しつつ、新たな表示制度ができるのではないかと思っています」
シンポジウム参加者
末木一夫氏（社団法人国際栄養食品協会専務理事）
蒲生恵美氏（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 食生活特別委員会副委員長）
塩澤信良氏（消費者庁・食品表示企画課食品表示調査官）
関口洋一氏（健康食品産業協議会会長／日本水産株式会社執行役員）
森下竜一氏（大阪大学大学院医学研究科臨床遺伝子治療学寄付講座教授）
加藤勝信氏（内閣官房副長官）
マンフレッド・エッガースドルファー氏（グローニンゲン大学健康加齢医療センター教授）
パトリック・コッペン氏 （欧州栄養補助食品協会科学ディレクター／常任理事）
レンド・アルモンディリー氏（弁護士／米国栄養評議会法務担当）
ズバイダ・マフムード氏（ＡＳＥＡＮ経済統合サプリメント作業部会科学委員 会委員長／ブルネイ厚生省医薬品サービス局上級科学担当官）
天ケ瀬晴信氏（在日米国商工会議所ダイエタリー・サプリメント委員会委員長／社団法人国際栄養食品協会理事）
＊講演順
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