栄養補助食品の機能性表示拡大　日本の法規制シンポ (3/5ページ)

　しかし、それは単に法規制に頼るにとどまらない。「米国栄養評議会（ＣＲＮ）では、０６年にサプリメント（栄養補助食品）広告見直しプログラムを作り、業界の自主規制を後押ししています。自主規制は非常に重要で、消費者の信頼性が増し、メーカーの公平な競争を促進する」とアルモンディリー氏は指摘する。

　一方、１５年に単一市場を形成する予定のＡＳＥＡＮでも、加盟１０カ国が健康補助食品を重要な経済分野と位置づけ、現在、ワーキンググループが今年度を目途に各国の技術的な障壁をなくし、消費者の安全性を害することなく通商を行うガイドラインの策定を行っていることをズバイダ・マフムード氏が説明した。

　複数の国が集まると制度を統一するのは難しいこともある。２８カ国が加盟しているＥＵでは加盟国の相違により、機能性表示の法規制の統一がスムーズに進んでいるとはいえないことをパトリック・コッペン氏が紹介した。

　「ＥＵでは栄養強調表示や健康強調表示において、非常に高い基準での科学的な根拠がなければなりません。表示の約５０％は保留されており、他の国のような高い水準での制度は実現していない。申請コストがかかるためＥＵでは中小企業は申請できず、新しい手法に投資しようとしても拒絶され、イノベーションが生じにくい状況です」とコッペン氏は語った。

最低でもどの程度の科学的根拠が必要か