「価格転嫁カルテル」広がるワケ　医療ガス、飲料、豆腐…死活問題 (2/3ページ)

　同組合会員の大半は中小企業。「これまでの消費税増税では、価格転嫁し切れていなかった」（豊田会長）という。今回は電気料金の値上げに加え、ガソリン代高騰に伴う運送費も上昇しており、転嫁できなければ打撃は大きい。

　中小の豆腐製造業者で作る「全国豆腐連合会」（東京都台東区）も、「豆腐の適正価格を守る」（橋本一美業務執行理事）として転嫁カルテルを実施する方向。全国清涼飲料工業会（東京都中央区）は３０日にも、自動販売機での値上げは１０円単位で行い、価格据え置きの商品と合わせて３％分の値上げにすることなどを申し合わせる。このほか、「日本家庭紙工業会」（同）が届け出を検討中だ。

　各業界が転嫁カルテルに向けてかじを切るのは、一企業だけの意向で価格転嫁をするのは難しいためだ。

小規模・零細事業者の半数以上が、増税分を「転嫁できなかった」