「価格転嫁カルテル」広がるワケ　医療ガス、飲料、豆腐…死活問題 (3/3ページ)

　日本商工会議所の調査によると、１９９７年の消費税増税の際、売上高５０００万円以下の小規模・零細事業者の半数以上が、増税分を「転嫁できなかった」と回答した。

　転嫁カルテルは、「小売りなどの大手取引先にも、こちらの主張を伝えるきっかけになる」（食品業界関係者）と期待される。

　政府も価格転嫁の動きを後押しする。経済産業省は２日、「消費税転嫁対策室」を設置。約５００人の「転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）」を中小企業庁や全国の経済産業局に配置している。