注目集める「最後のフロンティア」　ミャンマー進出の“盲点”とは？ (1/3ページ)

　世界の注目が集まり、「最後のフロンティア」と読まれるミャンマーには日本からの進出企業が相次ぐが、その活況ぶりに比例し、トラブルのような事例も増えている。（大谷卓）

　納期遅れに二重帳簿、続く土地バブル

　「ミャンマーへの進出を考えているが、現地の情報を教えてくれないか」

　「ミャンマーで会社を設立したい。手続きを教えてほしい」

　ミャンマー大使館公認の西日本ビザセンター（大阪市西区）代表で経済投資アドバイザーの栢下邦彦のところには、そうした相談が、月間で５０件ほどやってくるという。「大手ばかりでなく、中小企業からの問い合わせも増えている」（栢下）が、それに比例するように、さまざまな形で増えるトラブルも聞こえてくるという。

　例えば、こんなことがあった。

　現地に進出した日本の縫製企業があった。中国でも生産していたが、中国人５人を雇う資金で、ミャンマーの場合は１５人程度雇用することができた。ミャンマーでは、労働者１人を１カ月１００ドル程度で雇える。アジアでは最も安いレベルで、安価な労働力に目をつけての進出だった。

結局、この企業は製品の納期が遅れたという