注目集める「最後のフロンティア」　ミャンマー進出の“盲点”とは？ (2/3ページ)

　ただ、すぐに“問題”が発覚した。まず技術的には未熟なうえ、雇用への認識があまりない。雇った翌日に隣接する別の工場に移籍していた従業員もいた。その上、停電も当たり前。３～４週間も送電が止まることがあった。現状では、操業全体でみると、中国に比べリスクも少なくなかったといい、結局、この企業は製品の納期が遅れたという。

　企業倫理も判然としない。「二重帳簿」とみられる問題があった。

　ある日本企業が、提携したい現地企業があったものの、その業績が明確ではない。それでも交渉を続けたが、提携がまとまる直前、“公”にしている帳簿とその企業のオーナーに提出しているものは別物だと判明した。企業の形はとっていてもオーナーの私物の要素が強い。オーナー報告のための実態と、海外企業向けのものとがかけ離れていたのだ。結局、締結には至らなかった。

　土地売買をめぐっては、海外企業の進出と経済特区の整備などが相まって地価も不動産価格も高騰している。「土地を持っている人は、このまま永遠と地価が上がり続けると本気で信じている」（日本の投資関係者）といい、進出をためらう企業があるとされる。このほか、ミャンマーをめぐる投資詐欺のような事例もあるという。

「一定の技術力」を備えれば業績拡大が見込めなくはないと…