政府、外国人板前増加へ在留資格緩和　修業支援、農産品輸出拡大狙う (1/2ページ)

　政府が１１月末に取りまとめる「農林水産業・地域の活力創造プラン」（仮称）に、国内の日本料理店で修業する外国人の在留資格の要件緩和が盛り込まれる見通しになったことが１８日、分かった。海外で和食の普及を担う外国人を支援することで、日本の農水産物の輸出拡大を後押しする狙いがある。

　留学ビザを取得して来日し、国内の専門学校などで和食を学ぶ外国人は、卒業後に給与をもらって国内の日本料理店で働くことはできず、留学期間終了後はすぐに帰国する必要がある。また、海外で健康志向などを背景にした日本食ブームにあやかり、外国人の料理人が和食とはほど遠い料理を日本料理と称して提供する店も少なくない。

　そのため留学生からは、実務経験を積むためにも国内の日本料理店で修業したいという声が上がっていた。

　要件緩和は、働きながら一定期間滞在して異文化を体験できる「ワーキングホリデー」や外交官の家事使用人など、法相が個々の外国人の活動について在留資格を指定する「特定活動」に、日本料理店での修業を新たに含む方向で検討する。

「和食や日本の食材普及、情報発信のための海外の人材育成が必要」