政府、外国人板前増加へ在留資格緩和　修業支援、農産品輸出拡大狙う (2/2ページ)

　期間は２年間が軸となり、法務省は出入国管理・難民法に基づく告示を来年にも改正する。関係省庁は今後、対象となる和食の種類や受け入れ人数、受け入れる側の日本料理店の条件などの詳細を決める。

　和食は、１２月にも国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録される見通し。６月に閣議決定した成長戦略でも、農林水産業を成長産業とすることを目指し、農産物や食品の輸出額を現状の４５００億円から２０２０年までに１兆円に倍増させる目標を掲げており、調理師専門学校などで構成される全国調理師養成施設協会は「和食や日本の食材普及、情報発信のための海外の人材育成が必要」として、緩和を国に要望していた。

　政府は今回の要件緩和で、外国人が日本で本格的に和食を学べるような環境づくりを進め、和食の質の向上と和食ブームを支える人材の育成につなげたい考えだ。