損失が増え続ける同制度に対し、国内外からは厳しい批判の声が上がっている。プリディヤトーン元副首相兼財務相は、商業省のデータをもとに実際の損失額は4660億バーツに達している可能性があると指摘。早急な制度の見直しを求めた。
これに対し、ニワットタムロン副首相兼商業相は、監査委員会の数値には前政権の補助金制度による損失額が含まれており、インラック政権による損失は2600億バーツ程度だと主張。現在も中国政府とコメの売却交渉を進めるなどしており、最終的には2000億バーツをBAACに戻せると述べ、年間の損失額は1000億バーツ以内に抑えられるとの見解を示した。(シンガポール支局)