投資対象の例【拡大】
パルコの阿部正明常務執行役は「予想を上回る反響。商品の現地化などを実地に試すことができた」と語る。今年度も三越伊勢丹ホールディングスがニューヨークで、ラーメン店「博多一風堂」を展開する力の源カンパニー(福岡市)がパリで、それぞれ試験販売などを行う計画だ。
韓国が一歩先行
とはいえ、政府が主導する文化産業の海外展開では、韓国が一歩先んじている。韓国はコンテンツ予算を大幅に引き上げ、2009年には文化産業を支援する政府機関「韓国コンテンツ振興院」が設立された。
日本が韓国に追いつくためにはどうすればよいか。経済産業省の伊吹英明クール・ジャパン海外戦略室長は「販売拠点や流通網が弱点になっている」と述べ、リスクが高い大型案件にも投資し、販売基盤を整備する方針だ。
また、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの白藤薫主任研究員は「投資以外にも、海賊版の取り締まり要請など国でしかできない後押しを進めることが重要だ」と政府の役割を指摘している。(三塚聖平)