将来のパイロット不足…官民で対策　３０年の大量退職に備え (1/3ページ)

　航空需要の増大などでパイロットの不足が進むと見込まれる中、国や航空会社が対策に乗り出している。世界では今後２０年で５０万人規模のパイロットが新たに必要になるとの予測も出ている。国土交通省は小委員会を新設し、安定確保策を話し合う。全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）はパイロット訓練事業の拡充を商機とみて米社を買収した。

　国交省は１２月、有識者などでつくる「乗員政策等検討合同小委員会」（仮称）を設ける。同省の予測によると、国内では２０３０年ごろに現在第一線のパイロットが大量退職することもあり、現状の２倍強の規模でパイロットを新規採用しなければならないという。

　このため小委員会では、パイロットの安定確保に向けた国の役割に加え、パイロット養成コースを持つ一部の私立大への支援強化などを議論する。

一方、パイロット不足は商機を生み出している