一方、パイロット不足は商機を生み出している。ＡＮＡＨＤは８月、米パイロット訓練会社を１３７億円で買収した。同社を通じて１４年度中にはタイにパイロット訓練拠点を開設し、東南アジアで拡大する格安航空会社（ＬＣＣ）などの訓練需要を取り込んで利益拡大を図る。
海外でも、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレーツ航空が１３８億円を投じて１５年に、ドバイの新空港の敷地内でパイロット訓練学校を開く。当初は自社のパイロットを養成するが、その後は他の航空会社からも訓練生を受け入れるという。
米ボーイングの予測によると、世界全体では３２年までの２０年間で新たに４９万８０００人の航空会社向けパイロットが必要になるという。その約４割にあたる１９万２３００人をアジア・太平洋地域が占めるなど、経済成長の著しい新興国を中心にパイロット需要の拡大が見込まれている。
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