コメ政策大転換、保護優先脱却　減反廃止を決定、自由競争促進 (1/4ページ)

　政府は２６日、コメの生産調整（減反）を５年後をめどに廃止することを決め、減反の導入以来、約半世紀ぶりのコメ政策の大転換に乗り出した。同日開いた「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）で、減反や農業補助金の見直しを正式決定した。生産量を絞って価格を維持する減反を２０１８年度をめどに廃止し、農家の自主的な経営判断を後押しする。一方で、集落農業を対象にした交付金「日本型直接支払い」を創設し、農地や農村の維持を目指す。

　安倍首相は会合で、「農業の構造改革を進めて成長産業とし、農業・農村の所得増加につなげる」と述べた。政府は減反廃止などを盛り込んだ抜本的な農業強化策を年内に策定する。

　補助金では、減反に参加した農家への１０アール当たり１万５０００円の定額補助金を１４年度から７５００円に半減し、１８年度になくす。コメの販売価格が平年価格から下回った差額すべてを公費で穴埋めする変動部分は１４年度に全廃する。

農家に自由競争を促して農業を成長産業に育てるのが狙い