タイの観光業界が国内の政治情勢に神経をとがらせている。今年1~9月に同国を訪れた外国人観光客数は1950万人と前年同期の1597万人を大きく上回ったものの、今月に入って下院を通過した恩赦法に反対する抗議デモ発生などで情勢が緊迫。観光客減少の懸念が広がっている。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
恩赦法案は政治関連の違法行為で受けた有罪判決を無効とする内容を含み、インラック首相の実兄で有罪判決を受けたタクシン元首相も対象に含めていた。これに反発した反タクシン派が抗議活動を展開し、法案は廃案となる見通しだ。
しかし、反タクシン派が恩赦法の廃案を求めるだけでなく政権打倒へ向けて抗議活動を継続する方針を固め、タクシン派がこれに対抗する動きを見せはじめるなど、事態が拡大。今月25日には反政府デモが激化し、財務省の建物などが占拠された。