法人住民税３０００億円を国税化　政府・与党、自治体間格差解消へ検討 (1/2ページ)

　政府・与党は３日、自治体が企業に課している地方税「法人住民税」の税収のうち３０００億円規模を国税化し、税収の少ない自治体に交付税として再配分する方向で検討に入った。

　来年４月の消費税率引き上げで広がる自治体間の税収格差を縮める狙い。一方、自民党税制調査会は、３日開いた会合で２０１４年度税制改正の素案を提示。法人実効税率の引き下げを長期的な検討課題としたほか、新規購入の機械・装置の固定資産税の減免案を見送る方針を示した。

　自民党税調の素案によると、地方法人税の再配分については引き続き議論することになっており、１２日にまとめる税制改正大綱への盛り込みを目指す。

　現在、自治体間の税収格差を是正する措置には、法人事業税の一部を国税化して税収の少ない自治体に配る「地方法人特別税」がある。当面、この制度を存続させつつ、法人住民税の一部国税化で自治体間の税収の隔たりを是正する考えだ。

消費税増税に合わせて検討していた酒税の見直しも見送る