法人住民税３０００億円を国税化　政府・与党、自治体間格差解消へ検討 (2/2ページ)

　素案では、地方税である固定資産税は自治体の重要な財源のため、機械・装置について同税を減免する措置は適用が難しいと指摘。消費税増税に合わせて検討していた酒税の見直しも見送る。

　ビールと第３のビールの税負担差縮小が焦点だったが、代替財源の調整は付かなかった。たばこ税の増税も見送る。

　また、ゴルファーがプレー料金に上乗せして支払う「ゴルフ場利用税」は１４年度も存続。外国人旅行者が買い物をする際の消費税を免除する制度は、拡充を検討する。