証券優遇税制廃止　来年から１１年ぶりに２倍に　「貯蓄から投資へ」を加速か　

　株式の配当や譲渡益などにかかる所得・住民税の税率を本来の２０％から１０％に引き下げている証券優遇税制が今年末で打ち切られ、来年から１１年ぶりに税率が２倍になる。このため、約１年前からの株価上昇で含み益が出た株式の売却に踏み切る個人投資家が急増。先月、今年最高値を半年ぶりに更新した株価だが、足元では軟調な展開も目立っており、年末までの相場への影響が注目される。

　東京証券取引所によると、１１月の個人投資家の売越額は２兆３７２億円となり、過去最高を記録。優遇税制廃止を意識した株売却が多いとみられる。

　含み益が大きいほど、優遇税制廃止の影響を受けやすい。例えば、２００万円で購入した株式が１千万円まで値上がりしていた場合、年内に株式を売却すれば税額は８０万円だが、来年以降は１６０万円になる。

　英系資産運用会社のフィデリティ投信が個人投資家約３千人を対象に実施したアンケートでは、約４分の１が年内に何らかの方法で株を売却すると回答した。

　大手証券には、顧客からの相談が増えている。ＳＭＢＣ日興証券の植村繁ソリューション企画部次長は「１０～１２月の相談件数は、９月までの４倍程度になるだろう」とみている。

　優遇税制は「貯蓄から投資へ」を加速させる狙いで、平成１５年１月に５年間の時限措置で導入された。その後、リーマン・ショックなどで延長されていたが、市場の安定を受け、正常な形に戻る格好だ。ただ、来年始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の専用口座には、現在保有している株や投資信託を移すことはできない。

　海外の機関投資家の動向に左右されるケースが多い東京株式市場だが、その多くは短期資金だ。個人投資家の売越額が高いときに、海外投資家も売りに転じれば、株価の下げがきつくなる懸念がある。