軽減税率を明記、２６年中に品目決定　自公税制大綱「導入時期」は見送り

　自民、公明両党は１０日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、平成２６年度の税制改正大綱に導入を明記するとともに、２６年中に対象品目などを決める方向で大筋合意した。導入時期については、２７年１０月の消費税率１０％引き上げ実施が確定していない段階では大綱に明記することはできないと判断し、見送る方向だ。

　消費税率１０％引き上げと同時の導入を求める公明党と、同時導入に難色を示す自民党の溝は埋まっておらず、１２日の大綱のとりまとめに向けて調整を急ぐ。

　導入時期について、自民党は「導入決定から実施までに１年半程度の準備期間が必要で１０％引き上げ段階での導入は困難」とし、中小事業者の納税事務負担が増えることに配慮すべきだとの見解を示してきた。

　与党税制協議会の９日の意見聴取でも、関係団体から消費税率の１０％引き上げと同時に軽減税率を導入すれば、複数の税率に対応するため負担が増大するとして、導入時期をずらすよう求める意見があった。

　このため、自民党は１０％引き上げ後も対象品目の決定や関係団体の理解が得られるまで軽減税率導入を見送るよう公明党側に打診。ただ公明党は軽減税率導入が事実上、棚上げされかねないとして、同時導入の明記を求めてきた。

　軽減税率をめぐっては、両党は２５年度税制改正大綱に「２６年度税制改正決定時までに関係者の理解を得た上で結論を得る」と明記していた。