食料品など欧州より高負担　軽減税率なしなら

　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率は、平成２６年度税制改正の最大の焦点だ。消費税が１０％に引き上げられる際、軽減税率が導入されなければ、食料品や新聞などにかかる国内の税率が、消費税にあたる付加価値税の標準税率の高い欧州各国を上回る「異常事態」（公明党幹部）となる懸念がある。

　欧州では食料品や新聞・書籍などに軽減税率を適用している国が大半だ。標準税率２０％の英国では食料品や新聞・医薬品の税率をゼロに、同１９・６％のフランスは食料品を５・５％に、新聞・医薬品を２・１％にするなどの軽減税率を適用している。

　消費税は食料品などの生活必需品にも課せられるため、所得が低いほど負担感が大きくなる。消費税１０％時に軽減税率がなければ、国内の生活必需品の税率は欧州を上回り、低所得者の生活を圧迫するほか、消費の低迷にもつながると懸念されている。