【躍動　メコン】ラオス　新たな成長センターに (1/5ページ)

　ラオスは、２０１０年から３年連続で８％を超える成長を記録し、１３年も引き続き高い成長率を維持しそうだ。１９８６年に導入した「新経済メカニズム」に基づき、開放経済政策を導入し、銀行制度の改革、国営企業の民営化などを進め、さらに外国投資法を制定、外資導入に積極的に取り組んできた。メコン川を利用した水力発電による「売電」や、金銀銅山などの鉱業生産が成長を支え、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）では、ベトナムに並ぶ勢いでカンボジア、ミャンマーをしのぐ。こうした勢いをかって、ビエンチャンを中心とする新都市開発計画なども次々と打ち出され、メコンの新たな成長センターとしての地位の確立を狙う。海に面していないため、従来は物流面での不利が指摘されていたが、今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済統合で、隣国との連結性が強化されれば、中継地としてだけでなく、製造業の新たな拠点としての期待が高まる。ラオス政府もベトナムからタイ、ミャンマーへと抜ける東西経済回廊に沿ったサワナケットなどでの経済特区（ＳＥＺ）整備を進め、日系企業の誘致に余念がない。

　ラオス首相府上級顧問で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）専門家の鈴木基義氏は、ラオスはタイとの人的・文化的交流が深いことから「タイの日系企業にとって、ラインの一部を補完するサテライト工場などで、国境を越えた分業体制がさらに進むだろう」と分析する。ラオスは１５年のＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の発足をバネにさらなる成長が期待される。（宮野弘之）