診療報酬削減、「努める」と表現修正　予算基本方針を閣議決定

　政府は１２日、「平成２６年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。財政健全化の着実な達成を掲げた半面、診療報酬については引き下げを前提とした原案より表現を弱めた。今月下旬の予算案閣議決定に向け、診療報酬改定をめぐる駆け引きは活発化しそうだ。

　基本方針では、新規国債発行額について「２５年度を下回るよう最大限努力する」と明記した。また、厳しい財政状況を強調し、歳出を「聖域なく見直し」することを示した。

　ただ、診療報酬の抑制については、自民党との調整で異論が出たことから表現を弱めた。原案では「新たな国民負担につながることは厳に抑制する」としていたが、「新たな国民負担につながらないように努める」と表現を修正した。

　２年に１度の改定期にあたる診療報酬の引き下げは、来年度の予算編成における最大の焦点だ。今回の修正で、診療報酬の引き上げを求める日本医師会や厚生労働省と、引き下げを目指す財務省側との激しい論戦が繰り広げられそうだ。

　閣議に先立つ経済財政諮問会議で、安倍晋三首相は基本方針について「デフレ脱却と経済再生、財政再建の好循環を実現する道筋だ」と述べた。