外資系金融機関の韓国撤退相次ぐ　サムスンと財閥頼み…経済政策の効果薄く (5/5ページ)

　今年２月に発足した朴槿恵（パク・クネ）政権は、情報通信技術と科学技術をベースに、新製品・新サービスを生み出して雇用を拡大するという経済政策「創造経済」を打ち出した。

　同時に財閥系企業の優遇を改める方針を示したが、いずれも効果が上がっているとは言い難く、相変わらずの財閥頼み、サムスン頼みが続いている。

　外資系金融の相次ぐ撤退について、朝鮮日報によると韓国金融研究院は「韓国の金融市場に大きな影響を与えない」と見方を示しているという。

　しかし、撤退ラッシュは一段落したわけではなく、日本の金融関係者は「現状のままなら外資系金融機関は再び増えることはあり得ない。今後も縮小に動くだろう」と突き放すように話した。