産業通商資源部の幹部は原発比率の縮小に引き続き努力するとし、35年まで国を挙げての節電キャンペーンを継続するなどして電力消費の増加抑制にも取り組むとの姿勢も示した。
ただし、同幹部は「どの国においても原発の廃止は石油消費の増加を招くだけだ」と述べ、原発の必要性を強調した。
一方、今年は原発での不正部品使用が発覚したことに加え、ここ数カ月は故障による稼働停止も相次ぐなどしており、同国内では原子力発電に対する不信感が根強い。
原発比率拡大や新規建設推進に反対する声も上がっている。現地紙の朝鮮日報によると、市民団体などは計画の前提となる電力需要見通しがそもそも非現実的だと主張。政府批判を強めている。(ソウル支局)